不登校の小中学生は増加傾向にありますが、「身近に相談先がない」「学校や社会から理解されなくて辛い」という親の悩みが大きな課題となっています。
「不登校を考える親の会ネットワークふくおか」が立ち上がったのは、共同代表を務める大石くみさんが抱いた違和感がきっかけでした。大石さんはわが子が不登校になり、相談先に困った経験から、2019年に福津市で「不登校から育ちを考える ひなぎくの会」を設立。活動する中で気になったのは、福岡県教育委員会が毎年発行する「福岡アクション3」のチラシでした。福岡アクション3は、不登校に関して「未然防止」「早期発見・対応」「不登校になった場合」の3ステージで家庭における取り組みが示され、子どもを通じて保護者に配布されます。「チラシを見た保護者から『辛くなって泣いた』『悲しくなった』といった声が多く聞かれました。保護者が読んだときに、自分を責めてしまったり、焦りを感じる可能性があると私自身も思いました。もっと安心できる相談先の情報などが載っていると助かると感じました」 と大石さん。
 

　そこで、県教育委員会に自分たちの意見を届けようと、大石さんは県内各地で活動する不登校の子がいる親の会に声をかけ、2021年に「不登校を考える親の会ネットワークふくおか」を立ち上げました。所属団体は福岡市から北九州市、宗像市、福津市、行橋市、春日市、大野城市、久留米市、三瀬郡大木町、筑後地区まで広がっています。ネットワークの共同代表には春日市と福岡地区で「えがおの会」を16年運営する杉浦しのぶさん、事務局には久留米市の「ダンデライオン 不登校ひきこもりを考える親の会」代表の内山忍さんが就任しました。

　3人は県教育委員会に出向き、担当者に自分たちの思いを伝えました。「当事者である親としての実感と、行政の方の視点には違いがあると感じることもあり、そうした思いを率直にお伝えしました。ただ、県が発行するものに特定の団体の情報を入れるのは難しいと言われました」と大石さんは話します。

　それなら自分たちで保護者視点の冊子を作ろうと、グリーンコープの助成金を受けて、2022年6月に「学校に行きづらい子と親のサポートブック」が完成。わが子の不登校を経験した親の目線で、支援組織や親の会、親と子の居場所情報、15歳からの選択肢などが優しいトーンで紹介されています。県内の行政施設や教育施設に配置し、同団体のホームページからもダウンロードできます。